児童買春などの温床と指摘される「出会い系喫茶」について、警察庁は27日、来年1月1日から風営法の規制対象とし、取り締まりを強化することを決めた。ビジネスホテルなどを装った「偽装ラブホテル」も同日から規制対象とする。
規制対象になると18歳未満の児童の入店や、学校近辺や住宅街での営業が禁止される。ただ、これまで禁止区域で営業してきた施設は引き続き営業を認める。
出会い系喫茶は、有料で入店した男性に女性を紹介する店で、男女が合意すれば店外に連れ出せる。無料で飲食ができるため、18歳未満の少女が出入りしており、店外での児童買春に結びつきやすいと指摘されていた。
偽装ラブホテルに対しては、規制対象だった従来のラブホテルに要件を追加。客と従業員が顔を合わさず料金を支払える自動精算機が設置されていることなどを加え、規制対象とした。ラブホテルの要件の大幅見直しは26年ぶり。
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